どうやって資金を増やす？自治体の補助金や助成金を使うといい？

解体工事を行う際に、なるべく不要なものを解体する以上、費用は抑えたいですよね？

費用を抑える方法もありますが、どちらかというとお金を増やすという意味合いに近い方法もあったりします。

実は、住宅を購入するためだけでなく、解体工事でも補助金や助成金で資金を確保することができます。

本記事では、解体工事の際に使える自治体の補助金や助成金についてまとめていきます。

自治体の補助金や助成金の目的は？

建物の解体工事は単に自分だけの問題ではありません。

周辺には住宅があり、もっと言えば私たちの家も街の一部です。

つまり、私たちの家の1つ1つが何らかの形で周辺住民に影響を与え、街に影響を与えます。

そのため、自治体の補助金や助成金が設けられている目的は以下のことが挙げられます。

・街の景観を保つため

・放火や犯罪を防ぐため

・不法投棄や害虫の発生を防ぐため

・違法薬物の取引場所となる可能性を防ぐため

・倒壊などによる近隣への危険性を排除するため

・周辺住民の生活に悪影響を及ぼすことを防ぐため

などです。

主に、空き家であるがゆえに起こりうることが目的の背景となっています。

まず補助金の種類としては以下のようなものが挙げられます。

・老朽危険家屋解体工事補助金

・危険廃屋解体撤去補助金

・木造住宅解体工事費補助事業

などです。

その家屋が放置したままで危険な状態か、あるいは耐震診断をして危険だと明らかになったか、など条件によってどの補助金に該当するか変わってきます。

地域によって、費用のうちどれくらいの割合を負担してくれるかが変わっているため、お住いの地域が補助金や助成金を実施しているか確認するようにしましょう。

例えば、秋田県鹿角市では解体費用の2分の1以内（上限50万円まで）というように決まっています。

もしお住いの地域で実施されていない場合でも、銀行で国や市の斡旋の元行われているローンなどもいくつかあったりするので、そちらも調べてみるといいかもしれませんね。

住宅を買うだけでなく、解体に関しても個人だけに関わらず、街の住民や市区町村、もっと言えば国規模で対応していく必要のある問題であるため、補助金や助成金が用意されている地域があります。

対応していない地域に関しては、金融機関などで通常のローンや解体専用のローンなどもあったりするので、もし資金面で困っていて、解体工事に踏み切れない人は一度検討してみましょう。